2020年2月11日更新
『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小川榮太郎著，飛鳥新社，2017年10月22日 第1刷）を読了。
物証なき「李下の冠」で大騒ぎしている間に，日本にはびこる別の利権――電波と新聞との少数者による独占，パチンコをはじめとする賭博や闇社会の海外利権，弱者利権，極左労組利権，宗教法人利権，反日アカデミズム利権，マスコミと霞が関がグルになっての天下り利権――など，本当に争点とすべき国家的な問題が，巨大なネットワークと化してタブー視され，陰でこの国を蝕み続けている。日本の国民益の側に明らかに立っている保守系首相が架空の疑惑で叩きのめされる一方，こうした問題に対しては誰も声を挙げない。社会的な知名度や立場ある人間が率直な発言をしようものなら，マスコミの袋叩きにあい，社会から抹殺される。
つくづく怖ろしい社会になったものである。（pp. 110-111）
「森友・加計事件」よりも，スポットを当てるべき問題はある。
さらに，誰が書いたかわからないメモ書きに「総理の意向」と書かれていたら，書かれた総理の側に説明責任が生じたり総理の側のスキャンダルになるなどということを一度通用させれば，行政も政治も――いや，どんな組織だろうと組織そのものが崩壊するだろう。（p. 170）
メモ書きに踊らされるなんて，浅はかにもほどがある。
逆に言えば，こうして役所とマスコミ両方にうまい汁を吸わせておけば週刊誌やネットで小ネタにはなっても，到底，新聞・テレビで叩けはすまい。マスコミ全体主義が強化される昨今の日本で，こうしてマスコミと役所を同時に取り込んでおくことは，何よりの保険なのである。（p. 206）
役所とマスコミに気を遣うから，彼らはつけあがるのではないか。
民進党議員については，率直に言って，他のどんな政党以上に，人間性や道徳性を疑わざるを得ない質疑や発言が余りにも多い。党そのものが，公党のあり方などという上等な話以前に，人間失格なのではないか。（p. 212）
選挙に立候補する前に，適性検査のようなものを実施できないか。
マスコミがラウドスピーカーで巨大な嘘をつき続けることを許容しながら，政治中枢に政権防衛の戦略チームがなく，広報手段もなく，総理大臣が答弁能力だけで印象操作と戦う――これは必敗の戦いになるしかなかったのだ。（pp. 219-220）
広報は戦略的に行わなければならない。
本当に破壊されたのは，デモクラシーそのものであり，その基盤となるべき主力言論機関の信頼性であり，不当な規制打破への関係者の努力であり，獣医学部新設によって広がる日本の安全やバイオ技術の飛躍の可能性そのものだった。（p. 276）
「森友・加計問題」は，一体何だったのか。
あれだけ騒いでいたのに，何も残さなかったのか。
