日本はなぜ脱原発できないのか「原子力村」という利権

『日本はなぜ脱原発できないのか「原子力村」という利権』（小森敦司，平凡社，2016年2月15日）を読了。

米国のアイゼンハワー大統領が 1961 年 1 月の退任演説でこんなふうに語った。

「巨大な軍と軍需産業の複合体が，米国にできあがってしまった。それは私たちの社会の隅々に関わっている」

そうだ，それなのだ。

日本の「原子力村」は，電力会社ばかりか，産業界・財界，官僚，政治家，学者，さらにメディアをも含む巨大で強力な「原子力複合体」とも言える。こんな「原子力村」は他国に例を見ない。（p. 4）

大規模な事業なので，原子力複合体が形成されるのは当たり前ではないか。

専門家養成のため，原子力業界が大学に研究委託や研究費支援をするのも，「癒着」ではなく「協調」です。反原発を主張する国公立大の研究者は出世できないそうですが，学問上の業績をあげれば，意見の違いがあっても昇進できるはずです。ですが，反対するだけでは業績になりません。（加納時男氏へのインタビュー，p. 32 - 33）

反原発を主張する研究者が出世できないのは，業績がないから。