第４の波　大前流「21 世紀型経済理論」

『第４の波　大前流「21 世紀型経済理論」』（大前研一，小学館，2023年2月28日）を読了。

日本はこんな状況で，労働生産性が上がっていないのに，人為的に「あなたの会社で給料を 3 % 上げてくれたら，税金をまけてやる」というのは，国家による犯罪だと私は思います。生産性を上げるために対策を取るように促すのが国家の本来の仕事ということですね。（位置 No. 607）

労働生産性が上がるから給料が上がる。そして，国は税収が増える。そのようなサイクルを実現せず，無理やり給料を上げるのはおかしい。

教師が要らなくなります。とくに日本のように文科省の指導要領どおりに教えなきゃいけないというところは，先生が 1 人いればいいことになります。テレビによく出ている林修先生のような講師に授業をしてもらって，その動画を生徒たちが見て勉強します。クラスの先生たちは生徒たちをサポートしながら，補講をする，進路指導をする，心理相談に乗る……という役割になります。知識を教えるのは，教え方の上手な先生が 1 人いればいいんです。（位置 No. 722）

テクノロジーの力を使えば，同じようなことをやっている人（教師など）は，減らしていくことができる。

サイバー社会というのは「考える教育」，すなわち答えは他人に教えられて覚えるものではなく，自分で考えて見つけるものです。そのためには，ティーチャー（先生）じゃなくてファシリテーター（促進者）が必要とされます。（位置 No. 764）

サイバー社会においては，ティーチャー（先生）ではなく，ファシリテーター（促進者）を目指そう。

サイバー社会でメシの種になることというのは，人間にしかできないことに限られる。この最たるもの，富を生むものは「見えないものを見る力」，つまり構想力ということです。（位置 No. 779）

人間にしかできないこと，構想力を身につける。

少子高齢化の進展とともに拡大しているのが「低欲望社会」だ。これも日本が世界に先駆けて突入した。私はすでに 20 年前から，若者を中心として「物欲・出世欲喪失世代」が広がっていることに着目し，世界でも例のない「低欲望社会」が到来していると指摘した。（位置 No. 1083）

私の欲望も低い。もう少し物欲を持とうか。

日照権があるのは，日本と韓国だけです。高層建築が建ち並ぶニューヨークで日照権なんて言いだしたら，何も建てられません。陽当たりを求めるなら，田舎に行けばいいんです。なんでニューヨークに住みながら太陽がほしいと言うのか，という話になります。（位置 No. 1466）

日照権がなければ，もっと高密度な都市が実現できる。

書斎に導入したテレワークの環境整備，IT 機器，ソフトウェアの購入，机・書棚，書斎の建て直し，自己研修費用，その他を「経費」として認めて，税控除の対象とすべきだというのが私が考える書斎減税です。（位置 No. 1512）

書斎減税があれば，私の書斎もリフォームしたい。

自民党の支持母体は農協・漁協や医師会，経団連など，従来の法制度や規制に守られてきた”既得権者”が中心であり，その主体は「ノイジー・マイノリティ」の寄せ集め集団である。だから自民党の政策は，各々の支持母体の要望に配慮したバラ撒きになってしまうのだ。（位置 No. 1620）

既得権者は，既得権を守るために必死になる。既得権者の方ばかり向いていると，新しい法制度や規制は生まれにくい。

個人が本来学ぶべきスキルは，たとえば営業支援や受注管理，在庫管理，請求管理といった定型型な間接業務をロボットで自動化する「RPA」だ。そのエキスパートになれば，労働生産性の向上＝間接業務の合理化（人員削減）が最重要課題となっている日本企業から引く手あまたになることは間違いない。（位置 No. 2345）

間接業務の合理化を進められるプロフェッショナルになれば，日本では安泰。