Masassiah Blog

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原発と地震

2019年12月24日更新

原発地震――柏崎刈羽震度7」の警告』(新潟日報社特別取材班*1,2011年4月15日 第3刷)を読了。

製造者が口を閉ざしたままでいられる二重構造は,維持されるべきなのか。この疑問に対し,メーカーOBからも「今のメーカーに説明を担う部門はなく,その能力はない。しかし,これから説明は大きな仕事となる」との声が出ている。(p. 183)

国,発注者である電力会社を前にして,メーカーはどのように説明するか。

東京大大学院教授の班目春樹は「規則を突き詰めると,『新品同様でないと認められない。だから亀裂などがあってはならない』となる。制度に不備があった」と指摘。「それで東電問題のようにどんどんおかしなものが出てきた」と言う。(p. 187)

制度に問題があるならば,改めればよかった。制度を頑なに守ろうとした故に,不正を行うことになってしまった。

*2の印象では,国と電力会社と重電メーカーとの長年の関係があまりに固定化し,安全性を公に評価する仕組みがないまま,すべてが既成事実化してきた。電力は必要だから,原発は造らないと仕方がないというわけです。評価や判断以前のところで,国の原子力政策が進んできたことに大きな問題がある。(p. 207)

安定した電気を送るため,原発は必要だった。

重大事故が起きれば,想像を超える惨事になる恐れがある原発。電力会社,国が全力を挙げて安全を確認し,耐震対策を講じるのは当然である。(p. 252)

2011年,想像を超える惨事が起きてしまった。

東電をはじめ原子力業界が社会への扉を自ら押し開くこと。それが運転再開の是非判断の前に超えなければならないハードルだ。(p. 253)

原子力業界は,どれだけ社会への扉を押し開いたか。

原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告

原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告

 

*1:新潟日報は 1942 年に創刊,新潟県内で発行部数 50 万部を誇る地方紙。2007 年 7 月,世界最大の原発集積地を襲った中越沖地震を契機に,地震発生 1 週間後の 7 月 23 日から約 1 年間にわたり,原発地震の問題を深く掘り下げた連載,特集,関連ニュースの報道を展開した。長期連載企画「揺らぐ安全神話 柏崎刈羽原発」と関連ニュース報道が高く評価され,2008 年度の日本新聞協会賞を受賞した。

*2:髙村 薫