人口減少の危機とそのウソ

河合雅司『未来の年表』の反対側の意見を知るため『未来年表人口減少危機論のウソ』（高橋洋一，扶桑社，2018年11月1日）を読んでみた。

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実はこの「人口減少危機論 = 人口増加幸福論」を支持する”世間”とは，主に地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら，最も困るのは彼らだからだ。（p. 11）

人口減少で困る人たちが，騒いでいるだけなのか。

1992 年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ゲーリー・ベッカー氏は，ミクロ経済学に基づいた出生行動を分析している。それによれば，子どもは親に心理的な満足感を与える耐久消費財とみなされ，親の消費水準とのバランスで合理的に子どもの数と質が選択されるという。（p. 17）

マクロ的には，子どもを持つか持たないかは合理的に選択されているということか。

予想通りに人口が減るとすれば，GDP は実際にどれくらい減るのかだが，この問いは，物事を数量的に理解できなければ絶対に分からないし，世の中の人口減少危機論者でも理解していないケースが多いから困る。先に答えを言ってしまうと，GDP 成長率に対し最大 0.7 % の影響が出るかどうかといった程度。つまり，影響はほとんどないのだ。人口の増減はマクロ経済指標にはほとんど影響がない――筆者は色々なところで，このことを飽きるほど言い続けてきた。（p. 59）

人口が減少しても，マクロ経済指標にはほとんど影響がない。

他の国なら，給与所得も配当所得もきちんと補足し所得税で取れるようにして，さらに，日本のような金融所得を分離課税にして低税率にするのではなく，総合課税または高率分離課税にして，法人税を下げようというロジックが成り立っている。つまり，国際競争力うんぬんではなく，日本はそれだけ所得の捕捉率が低いから，法人税率が下がらないということが分かる。（p. 132）

所得を捕捉されると困る人たちが，マイナンバー関連の施策に反対している。

英語もできないような，日本語だけのモノリンガルでは話にならない。また言語という響きから，日本人はとかく語学的な，何カ国語話せるみたいな発想でしかものを語れない人も多いが，数学やプログラミング，会計なども立派な 1 つの言語なのだ。プログラミングだけでも C 言語やらベーシックやら山ほどある。（p. 176）

プログラミング言語を操れることは誇るべきこと。