稼ぐまちが地方を変える～誰も言わなかった 10 の鉄則

『稼ぐまちが地方を変える～誰も言わなかった 10 の鉄則』（木下斉，2015年5月31日，NHK 出版）を読了。

私が地域で事業を行うときにはいつも，「まちを一つの会社に見立てて経営する」ことを基本にしています。

資金調達し，投資し，回収して，利益をあげ，それを元手としてさらに新しい事業に再投資する。このサイクルをまちの経営で徹底することが重要なのです。（位置 No. 5）

地域を活性化するのは事業。事業を大きくするサイクルを回す。

ただ悩んで，悩んで悩み通す。この経験を通じ，自分なりの理解を二つ得ることができました。

一つは，全員の意見を聞くのではなく，自分で考えろ，ということです。（中略）

そして二つ目は，一つ目にも関連しますが，甘い夢を掲げて仲間集めをしてはいけないということです。（位置 No. 335）

自分で考えて，確信が持てれば，事業をスタートさせる。

アメリカの地域再生に取り組む人たちから学んだ最大のことは，まちづくりは官主導ではなく民間主導，特に不動産オーナーを基本に据えて考えるということです。（位置 No. 410）

不動産オーナーが，稼ぐためにまちづくりを主導する。

まちづくりは税金でやってもらうのが当たり前，と考えている市民がいまだ圧倒的。財政のことなど全く考えもせず，好き勝手に「あれをやれ」「これが欲しい」と意見だけは行政に言う。それが叶わないとなると，今度は「お役所仕事」「市長はアホだ」と批判する。あるいは批判を避けたい役所の側も，公共事業を業者に丸投げしてその場をしのぐ。（位置 No. 451）

市民と行政それぞれのエゴが税金の無駄遣いにつながる。

そもそもまちの再生に必要なのは「経済」です。行政が税金の再配分で補填するのではなく，「まち全体を見据えて，いかに稼ぐか」が重要なテーマなのです。よく「あたたかいまち」「心が通い合うまち」といったフレーズを聞くことがありますが，これらは全て無責任な "きれいごと" です。稼がなければ，衰退するしかない。これは歴史が証明しています。（位置 No. 490）

私が生活するまちに稼ぐ力はあるだろうか。

既存のルールを疑うことなく，しかも非効率なことを保持するのが自明になっているような姿勢からは，活性化につながるものは何一つ生まれません。（位置 No. 673）

世の中，さまざまな技術が進化しているのだから，既存のルールとギャップが生まれるのは当たり前。

賢い人ほど，他の地域に移っていきます。地域を変えるよりも，自分の住む場所を替えるほうが簡単かつ現実的だからです。（位置 No. 881）

移住は大変だと思っていたが，地域を変える方がもっと大変か。

私は移住したいと思うほど，地域を変えたいと思っていないのか。

活性化とは「事業を通じて経済を動かし，まちに新たな利益を生み出すこと」に尽きるのです。（位置 No. 1011）

利益を生み出さないと活性化とは言えない。

プロジェクトは値踏みしてはいけない。誰もやっていないことを，まずは始めてしまうことが，その分野での一番手になるコツです。一番手になれば，周りから様々な人が寄ってくる。連動して情報が集まり，資金も集まるようになる。結果，自分たちで出来ることが広がっていくのです。地方が衰退しているなか，資金もない，人もいないのであれば，最後に残るのは，少数の人たちがやる気を出して，どこよりも早くプロジェクトを立ち上げ，どんどん経験を積んでいくという「スピード」だと思っています。（位置 No. 1950）

プロジェクトを始めて，資金，情報，ノウハウを集める。プロジェクトを立ち上げ，経験を積んでいく。