建設業の未来を支える人づくり　鶴蒔靖夫

2020年4月26日

『ワールドコーポレーションの建設業派遣 No. 1 戦略　建設業の未来を支える人づくり』（鶴蒔靖夫著，IN 通信社）を読了。

だが，その一方で深刻化しているのが，建設業界における人材不足だ。長らく続いた建設不況のなかで，建設業各社は雇用を抑制せざるをえなかったため，建設業界における就労者の高齢化が進み，若手技術者が圧倒的に不足するという事態に陥ってしまったのである。（位置 No. 55）

建設業界の人手不足は，これからの大きな課題。

江戸時代には，建設に携わる大工，左官，鳶は「華の三職」と称され，まさに当時の花形であった。一人前になった大工の賃金は，一般の町民の 2 倍近くあったという。これも，彼ら職人が，江戸の町を築きあげていった立役者だったからこそであろう。（位置 No. 111）

江戸時代は，建設が花形の職業だった。

国土強靭化の取組姿勢（位置 No. 405）

我が国の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ，取組にあたること。

短期的な視点によらず，時間管理概念を持ちつつ，長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。

各地域の多様性を再構築し，地域間の連携を強化するとともに，災害に強い国土づくりを進めることにより，地域の活力を高め，依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り，「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持つこと。

我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力，抵抗力，回復力，適応力を強化すること。

市場，統治，社会の力を総合的に踏まえつつ，大局的，システム的な視点を持ち，適正な制度，規制の在り方を見据えながら取り組むこと。

社会資本（インフラ）整備は，今後も続いていく。

建設業界の場合，問題はさらに深刻で，人手不足を克服できないがために休業や廃業，解散している企業が続出している。実際，2015 年に休廃業・解散した企業 23,914 件のうち，約 3 割にあたる 7,640 件が建設関連の企業だという。また，これらの休廃業・解散した企業を業種別に分類したところ，上位 20 業種のうち 13 業種を建設関連業種が占めている。その大半は，資本金 5,000 万円以下の小規模な下請け業者だった。

前章で述べたように，近年は建設業界における需要が高まりつつあるにもかかわらず，仕事があっても人手が足りないがゆえに倒産という事態に陥るケースが増加しているのは，なぜだろうか。

それは，人件費の高騰により，小規模な会社では資金繰りが難しくなってしまうことが最大の原因と考えられる。発注元から仕事の依頼が来ても，人手不足が原因で施工従事者の賃金が高騰してしまうと，力のない下請け業者は必要な人員を集めることが難しくなり，仕事はあるのに受けることができない，あるいは工期にまにあわすことができないという事態に陥って，やがてキャッシュがまわらなくなってしまうのだ。そして，そうした企業は休廃業を余儀なくされることになる。（位置 No. 487）

人を回すためには，キャッシュを回すことが必要。
このあたりも，目の付け所かもしれない。

こうした建設業界の深刻な人手不足には，大きく分けて 2 つの理由がある。ひとつは，建設業就業者の高齢化が進んでいること，そしてもうひとつは，若手就業者の建設業離れである。（位置 No. 503）

若手就業者を増やすための取り組みは行われているものの，他業界でも人手不足な状況では，パイの奪い合い。

建設業の場合，もともと元請け，下請けといった重層的な関係のなかで業務が行われていることが多く，そこに派遣というかたちで人を入れてしまうと，どうしても雇用と指揮命令の関係が複雑になり，作業の安全や労働衛生に関する責任の所在も曖昧になってしまう。そのため，労働者を雇用する者と指揮命令をする者が一致する請負というかたちで，雇用関係の明確化や雇用管理の近代化等の雇用改善を図っているのだ。（位置 No. 780）

「請負」という仕組みが，雇用関係の明確化を実現している。